事例03【権利関係の正常化】
「売れないはず」の不動産を、徹底調査で「正常な資産」へ

登記と実態がバラバラ。どこへ行っても解決できなかった悩み

いざ不動産を売却しようとした際、判明した事実。

それは、「法務局に登録されている土地・建物の場所（登記上の所在）が、実際の場所と全く異なっている」ということでした。

どこへ相談しても「こんな複雑なケースは扱えない」と難色を示され、途方に暮れていた相談者様。

「どうにかして売りたいけれど、何から手をつければいいのか……」という切実な想いで、「京都・やさしい不動産×相続の窓口」へ相談が寄せられました。

行政・法務局の「過去の記録」から糸口を見つける

当窓口の専門家チームはまず、相談者様から委任を受け、膨大な資料の調査を開始しました。

「なぜ、ズレが生じたのか？」という原因を突き止めるためです。

調査していて、登記が誤っている一方で、「市役所の固定資産税課」の資料は、実態と同じ正しい所在で管理されていることを突き止めました。

さらに法務局で徹底的な調査を行い、近隣でも過去に同様の登記ミスがあり、「法務局の職権（法務局側の判断）」で訂正されたという極めて稀な事例を見つけ出したのです。

収集した有力な証拠資料を、「京都・やさしい不動産×相続の窓口」の相談員である土地家屋調査士に提供。

スムーズに登記の更正（やり直し）を完了させることができました。

難のない不動産として、正常な価格で売却成功

複雑に絡み合っていた権利関係が解きほぐされ、不動産は「正常な物件」に。

その結果、一切の懸念事項がない状態で市場に出すことができ、適正な価格での売却が実現しました。

「自分ひとりでは一生解決できなかった」と、相談者様からも深く感謝され、まるっと円満な解決となりました。